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雇用保険料率とは?その計算方法について

雇用保険料率は会社が行っている事業の内容によって異なってきます。
平成19年4月1日から新しい雇用保険の保険料率が適用されてるわけですが、
これも会社の行っている事業の内容によって、保険料率が異なってきます。

詳細はここから
ここでは、改定された雇用保険料率について、分かりやすくお話します。


【雇用保険料率とは】

雇用保険は、従業員が失業した場合に保険給付を行って、生活の安定を
図ることなどを目的としています。
雇用保険の保険料率は、会社の事業の種類によって、3つに分かれています。

給与支給総額にこの保険料率を掛けた額が保険料月額になり、
これを会社(事業主)と従業員(被保険者)が負担します。

雇用保険は毎月の給与支給総額にもとづいて保険料が決められます。
そのため、給与支給総額が毎月少しでも増減すれば、保険料も増減します。

雇用保険の保険料は、”賃金の総額×雇用保険料率”によって導きだすことが
出来ます。ここでいう賃金の総額とは、ボーナスをも含めた額のことを言い、
4月1日から翌年3月31日までの1年間の賃金総額を差します。



【雇用保険料率】

●一般の事業の場合

保険率は1.5%です。このうち、事業主負担率(会社負担)は0.9%
被保険者負担率(労働者負担)0.6%となっています。


●農林水産・清酒製造の事業

保険率は1.7%です。このうち、事業主負担率(会社負担)は1.0%
被保険者負担率(労働者負担)0.7%となっています。


●建設の事業

保険率は1.8%です。このうち、事業主負担率(会社負担)は1.1%
被保険者負担率(労働者負担)0.7%となっています。


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