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育児休業給付額・手続きについて

雇用保険育児休業給付の支給額と手続きについて、わかりやすく説明します。

詳細はここから
【育児休業給付の支給額】

育児休業給付には、育児休業期間中に支給される”育児休業基本給付金”と、
育児休業が終了して6か月経過した時点で支払われる”育児休業者職場復帰
給付金”の2種類があります。

支給額は、育児休業基本給付金が、支給対象期間(1か月)当たり、
原則として休業開始時賃金日額×支給日数の30%相当額です。

育児休業者職場復帰給付金は、職場復帰後にまとめて”休業開始時賃金日額×
育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数”の
10%相当額となっています。



【支給対象期間の延長について】

保育所における保育の実施が行われないなど、以下に該当する理由により、
子が1歳に達する日以降の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6か月に
達する日前までの期間、育児休業基本給付金の支給対象となります。


●延長理由

・育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、
申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、
当面その実施が行われない場合。

・常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、
その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定で
あったものが、育児に当たれないと認定されたとき。





【育児給付金受給手続】

事業主は、雇用している被保険者が1歳未満の子を養育するための休業を開始した
ときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、
事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。

また、同時に「育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業基本給付金支給
申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出して下さい。

被保険者が、育児休業基本給付金の支給を受けるためには、上記の手続後、
事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。

なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間に
ついては、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。


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