雇用保険料率と雇用保険法を知ろう！ tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2009://1 2009-12-29T06:37:45Z 雇用保険法をご存知ですか？？育児休業や基本手当も年々変わってくるので雇用保険料率も記載しました！ Movable Type 3.34 サイトを作ったきっかけ tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2008://1.15 2008-01-18T13:41:33Z 2009-12-29T06:37:45Z サイトについて 人事の仕事をしていたからでした。
]]> 保険の金額がまったくかわってくるという事態に、
もしかしたら気がついていない人がいるかもしれない？？
と疑問を持ち始めたことがきっかけでした。
普段、会社に入っていると、保険や税金の事がまったくわからずに
ただ給料から天引きされているなんて、知っていましたか？？
私は会社員から個人の事業主になったのですが
その間、フリーの状態がありました。
法人化しているわけではないので、
結果的に税金等も一人で支払いをしなくてはいけない。
そうなると、日々税金でこんなにも支払いをしていたのか！
とビックリすることになってしまうのです。
都民税に、年金、社会保険料といったものが目白押しで
今思えば、フリーになったからこそ、税金の仕組みがわかったので
よかったと思っていますが。
雇用保険料率もそうです。
現在自分がどのくらい払っていて、どのくらいもらえるのか、
しっかりと理解している人というのは少ないのでは？？
そう思うと、人事だった頃に、誰も聞いてこなかったのは
ある意味不思議な現象だと思ったのです。
会社に入ると、色々な意味での保険や税金がかかります。
皆さんも一度は自分に、どのような仕組みでお金の出し入れがあるのか
しっかりと頭に入れてみる事が重要なのではないかと思いますね。
知らなかったでは済まされない事も確かにあるのです。
]]> 雇用保険とは？雇用保険には誰が加入する？ tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.14 2007-08-23T04:15:20Z 2009-12-29T06:37:50Z 基礎知識 守り、早く再就職できるように援助することを目的とした保険です。
]]> 会社を退職しなくて済むよう援助し、更に働く能力を伸ばす手伝いをすることを
目的とした、国が運営する保険です。
雇用保険について、詳しく説明します。
【雇用保険とは？】
雇用保険とは厚生労働省が保険者となって行なっている保険事業です。
雇用保険の一番の目的は、労働者がなんらかの理由で失業に陥った時に、
再就職までの生活を安定させ、就職活動を円滑に行えるよう支援することです。
ここで重要なことは【再就職】が前提ということです。被保険者に、
再就職の意志がない場合は保険給付を受けることはできません。
雇用保険は失業者への給付を行なっているため、失業保険ともいわれています。
給付だけでなく、失業の予防や雇用状態の是正など、労働環境の福祉に
関わる役目を担っているのが雇用保険事業です。
雇用保険と労災保険をあわせて労働保険といいます。
【雇用保険は誰が入る？】
雇用保険は、個人経営で従業員４人以下の農林水産業を除き、すべての事業所で
加入しなければならない、いわゆる強制保険です。適用事業で働く労働者の
ほとんどは被保険者となり、保険料を払わなければなりません。
保険料は会社と労働者が双方で負担します。保険料率は賃金の1000分の15.5で、
そのうち労働者の負担分が1000分の6。残りが会社負担分となります。
]]> 雇用保険被保険者の種類一覧 tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.13 2007-08-23T04:14:53Z 2009-12-29T06:37:58Z 被保険者が適用される種類一覧 すべての事業所が加入しなければならない保険です。加入者は正社員だけでは
ありません。雇用保険被保険者の種類を詳しく紹介します。
]]>
雇用保険の保険料は天引きになっているのが普通ですから、給与明細に
雇用保険料として天引きされていれば、あなたは被保険者になっています。
天引きされていない場合は被保険者となっていない可能性が高いです。
以下の適格事項にあてはまるのに、被保険者になっていない場合は、
会社の労務担当者に事情を聞いたほうがよいでしょう。
自分が、以下のどのパターンに当てはまるのかわからないという方や、詳
しいお問合せは最寄りのハローワークに行うとよいでしょう。
●一般被保険者
週３０時時間以上働く普通のサラリーマンなど（うち週２０時間以上
３０時間未満の就業時間で一年以上継続して労働が見込まれる場合、
短時間労働被保険者という）
※パートタイマーの場合は①１週間の所定２０時間以上②１年以上
引き続き雇用される見込みがあること③年収が９０万円以上見込めること
の３つの条件を満たせば被保険者となれます。
●高年齢継続被保険者
６５歳未満時に雇用され、現在６５歳以上になっている人。
※６５歳以上の人の場合は６５歳以前から雇用されている場合は適用に
なりますが、６５歳を超えてから雇用された場合は被保険者となりません。
●短期雇用特例被保険者
季節的に雇用されている短期の出稼ぎ労働者など。
●日雇労働被保険者
日々雇用される人、または３０日以内の期間を定めて雇用される人のうち
適用区域に居住または雇用される人。
]]> 雇用保険基本手当て給付の手続き！離職～資格決定まで tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.12 2007-08-23T04:14:26Z 2009-12-29T06:38:06Z 給付までの流れ１ 再就職できるよう、窓口での職業相談・職業紹介を受けるなどの求職活動を
行っていただいた上で、失業等給付を支給しております。
]]> ハローワークで以下の手続きをする必要があります。雇用保険基本手当ての
給付手続きについて、ここでは離職から受給資格の決定までを説明します。
【雇用保険基本手当ての給付手続き】
１．離職
できれば在職中に「雇用保険被保険者証」の有無を確認してください。
また、会社がハローワークに提出する「雇用保険被保険者資格喪失届」及び
「離職証明書」については、離職前に本人が記名押印又は署名をすることに
なっていますので、離職理由等の記載内容についても確認してください。
離職後、「雇用保険被保険者離職票（－1、2）」が届きます。
なお、会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合等に
ついては、住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください。
２．受給資格の決定
住居を管轄するハローワークに行き、求職の申込みを行ったのち、
離職票を提出します。この時、以下の書類が必要ですので持参してください。
・ 雇用保険被保険者離職票（－1、2）
・ 雇用保険被保険者証
・ 本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
（運転免許証、住民基本台帳カード（写真つき）等）
・ 写真（たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの）2枚
・ 印鑑
・ 本人名義の普通預金通帳（郵便局は除く）
ハローワークでは、受給要件を満たしていることを確認した上で、
受給資格の決定を行ないます。このときに、離職理由についても判定します。
受給資格の決定後、受給説明会の日時をお知らせします。
また、「雇用保険受給資格者のしおり」をお渡しします。
]]> 雇用保険基本手当て給付の手続き！説明会～受給まで tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.11 2007-08-23T04:14:00Z 2009-12-29T06:38:12Z 給付までの流れ２ あります。ここでは、離職理由に問題がなく受給資格が確定され、
その後の雇用保険受給者初回説明会以降の手続きについてお話します。
]]>
３．雇用保険受給者初回説明会
受給資格が確定されると、説明会が指定の日時に開催されますので、
これには必ず出席してください。
「雇用保険受給資格者のしおり」、印鑑、筆記用具等を持参してください。
受給説明会では、雇用保険の受給について重要な事項の説明を行いますので、
説明をよく聞いて、制度を十分理解しましょう。
また、このときに「雇用保険受給資格者証」、「失業認定申告書」をお渡しし、
第一回目の「失業認定日」をお知らせします。
４．失業の認定
その後、原則として4週間に1度、失業の認定（失業状態にあることの確認）を
行います。指定された日に管轄のハローワークに行き、「失業認定申告書」に
求職活動の状況等を記入し、雇用保険受給資格者証・求職活動計画とともに
提出してください。
「失業」とは離職した方が、就職しようとする意思と、いつでも就職できる
能力があるにもかかわらず職業に就けず、積極的に求職活動を行っている状態に
あることと定義されています。
従って、次のような状態にあるときは、失業給付を受けることができません。
・ 病気やけがのために、すぐには就職できないとき
・ 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
・ 定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
・ 結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき
５．受給
失業の認定を行った日から約1週間程で、指定した金融機関の預金口座に
基本手当が振り込まれます。再就職が決まるまでの間、所定給付日数を
限度として、失業の認定、受給を繰り返しながら仕事を探すことができます。
所定給付日数は、離職理由、離職時の年齢、被保険者であった期間等によって
異なります。また基本手当を受けられる期間は、原則として離職の翌日から
1年間です。これ以上は、所定給付日数の範囲内でも基本手当は受けられません。
]]> 雇用保険の基本手当ての受給金額とその受給の方法 tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.10 2007-08-23T04:13:34Z 2007-10-24T09:31:21Z 受け取る金額と受け取り方 保険です。雇用保険では、労働者の失業時した場合や、労働者が職業訓練を
受けた場合に必要な給付を行うことが定められています。
]]> 容易にし就業を促進することに目的がおかれています。
ここでは、失業時に給付される雇用保険の基本手当について、その受給金額と
受給についてわかりやすく説明します。
【雇用保険の基本手当て】
●基本手当の金額
基本手当（求職者給付）は今まで働いていたときの「賃金日額」によって
決まります。賃金日額は離職前の６ヶ月間に支払われた賃金の合計を１８０日で
割った金額です。これには退職金や賞与は含まれません。
この賃金日額に所定の給付率を掛けたものが、基本手当日額になります。
給付率は賃金日額が低い人ほど高く設定されています。
（賃金日額Ｘ給付率（４５％から８０％）＝基本手当日額）
基本手当日額はその最低額と最高額が決められていて、最低額は1,712円です。
最高額は、受給資格に係る年齢に応じて次のように区分されます。
30歳未満では6,580円・30歳以上45歳未満では7,310円・45歳以上60歳未満では
8,040円・60歳以上65歳未満では7,011円です。
さてこの基本手当日額に給付日数を掛けるともらえる総額が算出できます。
給付日数は離職前の就労状況によって大きく変わります。
●基本手当の受給
雇用保険の基本手当を受けるには公共職業安定所（ハローワーク）に
失業状態であると認定されることが必要です。基本手当は求職者給付とも
言われるものです。「失業中であるが求職している」ことが必要なのです。
再就職の意志のない人は、この基本手当を受給することはできません。
これに加え、雇用保険被保険者であった期間が離職の日から１年以内に
通算６ヶ月以上であったこと、離職によって雇用保険の被保険者資格が
喪失していることの確認が必要となります。
基本手当は労働者が住んでいる所轄のハローワークで受け取ることができます。
手続きに必要なものは以下のとおりです。
１．雇用保険離職票-１及び離職票-２
２．雇用（失業）保険被保険者証
３．印かん
　　（スタンプ式印かん以外のもの、三文判は可）
４．住民票又は運転免許証
　　（その他住所及び年齢を確認できる官公署発行の書類）
５．写真１枚
６．本人名義の普通預金通帳
これらの書類と共に、ハローワーク備え付けの求職票に必要事項を書き込み
提出します。その後簡単な面接、説明会を経て、ハローワークより失業状態で
あることが認められれば基本手当の受給資格が得られます。
基本手当を受けるためには、上記の手続きを行なった後、指定された日に
ハローワークに行って失業の認定を受けなければなりません。
これについては、手続きのページに詳しくお話しています。
]]> 育児休業給付について（平成１９年１０月改定版） tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.9 2007-08-23T04:12:13Z 2007-10-24T09:31:14Z 育児休業の際の給付 詳しくわかりやすくお話します。
]]>
● 概要
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される「育児休業基本給付金」と、
育児休業が終了して6か月経過した時点で支給される
「育児休業者職場復帰給付金」があります。
育児休業給付は、一般被保険者（短時間労働被保険者を含む）が1歳（支給
対象期間の延長に該当する場合は1歳6か月）未満の子を養育するために
育児休業を取得した場合に、受給されるものです。
休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数11日以上ある月（過去に基本手当の
受給資格決定を受けたことがある方については、その後のものに限ります。）が
12か月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。
その上で、育児休業基本給付金は以下の２つの要件を満たす場合に支給されます。
(1) 育児休業期間中の各1か月毎に、休業開始前の1か月当たりの賃金の8割以上の
賃金が支払われていないこと。
(2) 休業している日数が各支給対象期間ごとに20日以上あること。（ただし、
休業終了日が含まれる支給対象期間は、休業日が1日でもあれば、20日以上である
必要はありません。）
また、育児休業者職場復帰給付金は、育児休業終了後引き続いて、
6か月間雇用された場合に支給されます。
【育児休業給付：育児休業者職場復帰金の支給額改定】
平成19年3月31日以降に職場復帰された方から、平成22年3月31日までに
育児休業を開始された方については、育児休業者職場復帰金の支給額が、
休業開始前の賃金月額の20％相当額となります。
※ 平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方については、
育児休業給付を受給した期間は基本手当の算定基礎期間から除かれます。
]]> 育児休業給付額・手続きについて tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.8 2007-08-23T04:11:41Z 2007-10-24T09:31:06Z 育児休業給付金額と手続き ]]>
育児休業給付には、育児休業期間中に支給される”育児休業基本給付金”と、
育児休業が終了して6か月経過した時点で支払われる”育児休業者職場復帰
給付金”の２種類があります。
支給額は、育児休業基本給付金が、支給対象期間（1か月）当たり、
原則として休業開始時賃金日額×支給日数の30％相当額です。
育児休業者職場復帰給付金は、職場復帰後にまとめて”休業開始時賃金日額×
育児休業基本給付金が支給された支給対象期間の支給日数の合計日数”の
10％相当額となっています。
【支給対象期間の延長について】
保育所における保育の実施が行われないなど、以下に該当する理由により、
子が1歳に達する日以降の期間に育児休業を取得する場合は、子が1歳6か月に
達する日前までの期間、育児休業基本給付金の支給対象となります。
●延長理由
・育児休業の申出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、
申込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、
当面その実施が行われない場合。
・常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、
その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定で
あったものが、育児に当たれないと認定されたとき。
【育児給付金受給手続】
事業主は、雇用している被保険者が1歳未満の子を養育するための休業を開始した
ときに、休業を開始した日の翌日から10日以内に、休業開始時賃金月額証明書を、
事業所の所在地を管轄するハローワークに提出しなければなりません。
また、同時に「育児休業給付受給資格確認票･（初回）育児休業基本給付金支給
申請書」を育児休業給付受給資格確認票として提出して下さい。
被保険者が、育児休業基本給付金の支給を受けるためには、上記の手続後、
事業主を通じて2か月に1回支給申請していただく必要があります。
なお、女性の被保険者の場合、育児をしている子についての産後休業8週間に
ついては、育児休業期間には含まれませんのでご注意下さい。
]]> 雇用保険被保険者証って、どんな書類？紛失した際は？ tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.7 2007-08-23T04:11:13Z 2007-10-24T09:31:00Z 証明書を紛失した際 会社勤めをしている間はあまり目にすることはありません。
]]> もらうときには必要な大切な書類です。雇用保険被保険者証について、
詳しくお話します。
【雇用保険被保険者証とは？】
雇用保険被保険者証とは、会社の従業員として雇用されると発行される書類で、
厚生労働省が、雇用保険に加入していることを証明するものです。
発行される対象者は、正社員だけでなく一定の条件を満たしたパートや
アルバイトで働く人や派遣社員も含まれます。
雇用保険被保険者証は通常、正社員やパートで働いているときは会社側で保管し、
退職すると本人に手渡されます。ハローワークで雇用保険の基本手当
（いわゆる失業手当）をもらう手続きに、必要な書類の１つになっています。
この書類は、１人につき１枚のみの発行になっていて、雇用保険被保険者証に
記載されている、被保険者番号はその人だけの専用の番号になっています。
転職したり再就職したときでも、同じ被保険者番号を使用しますので、
手元にあるときは、大切に保管しておきましょう。
もし、雇用保険被保険者証を紛失して、どうしても再発行が必要なときは、
以前のものを併合して、１枚に統一する手続きが必要になってきます。
この手続きをしないまま会社を退職すると、失業手当をもらうときになって、
手当が支給されないこともありますので、気をつけましょう。
転職、再就職したときは、年金手帳と一緒に会社に提出すると、
年金と雇用保険の加入手続きを会社側が行うことになっています。
]]> 雇用保険法で定められていること！ tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.6 2007-08-23T04:10:40Z 2007-10-24T09:30:53Z 雇用保険法の基礎知識１ 制定されているものなのか、条文を読みながら説明します。
]]>
●雇用保険法第１条
雇用保険は、労働者が失業した場合及び労働者について雇用の継続が困難となる
事由が生じた場合に必要な給付を行うことのほか、
労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、必要な給付を
行うことにより、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、
求職活動を容易にする等その就業を促進し、併せて労働者の職業の安定に
資するため、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の
開発及び向上その他労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。
※解説
雇用保険制度では、失業保険の給付が中心の事業となっていますが、
実は、その他にも様々な事業計画・保障も制定されています。
具体的には、労働者が教育訓練を受けたときに必要な給付金を支給する
教育訓練給付制度、労働者が就職しやすいように支援し、労働者の職業の安定を
図る雇用安定事業などです。
また、労働者の能力を向上させるための能力開発事業、失業を予防したり、
雇用の機会を増やし労働者の福祉の増進を図るための雇用福祉事業についても
制定し、広く事業を行っているのです。
つまり、雇用保険制度というものは、単に失業手当の支給を行うだけの制度
では無く、教育訓練給付金の支給や雇用安定事業、雇用福祉事業などを行い、
総合的に労働者の失業の防止・再就職の促進を図ろうとする制度なのです。
]]> 雇用保険法と憲法・勤労権について tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.5 2007-08-23T04:10:09Z 2007-10-24T09:30:47Z 雇用保険法の基礎知識２ 雇用保険法と憲法の関係をお話します。
]]>
憲法２７条では、「すべての国民は、勤労の権利を有し、義務を負う」と
規定されており、国は、国民に対し勤労権の保障を行っています。
そのため、雇用の場を提供することが国に義務として課されているように
思えてしまいますが、資本主義社会では失業は、必ず起こるものです。
従って、現実的には、国が直接雇用を提供することにより、勤労権の保護を
行うということ不可能です。では、資本主義社会において、
どのようにして、国は、国民の勤労権を保護しているのでしょうか？
そこで生まれてくるのが、雇用保険・雇用保険法です。
国が直接、雇用を提供することによって、国民の勤労権を保護するのでは無く、
失業中の労働者の生活の安定を図ることにより、国民の勤労権の保護を
国が行っているのです。
雇用保険は、昭和２２年に”失業保険法２という名前で制度化され、 その後、
「失業の予防」にも対応すべく、昭和４９年に”雇用保険法”として改めて
公布され、何度かの改正を経て、現在の状況に至っています。
このように、雇用保険は間接的ではありますが、憲法２７条の勤労権を根拠に、
成り立っている制度なのです。
【雇用保険法の改正】
雇用保険法は、国会審議によって改正されていきます。平成１９年４月１日から
改正された雇用保険が実施されてからは、雇用保険の保険料が変わっています。
この法案については、国会で色々と騒動がありましが、取り合えず、
業種に関係なく１０００分の２．５ずつ保険料が値下げされております。
その他の部分においても、雇用保険法は改正されており、平成１９年
１０月１日からも法律の内容が変わります。
１０月の改正は、労働者の方には重要な雇用保険の内容変更となっています。
普段法律に関心のない方でも、労働者の方はしっかりとこの雇用保険法の
改正についてはチェックしていきましょう。
]]> 雇用保険料率とは？その計算方法について tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.4 2007-08-23T04:09:46Z 2007-10-24T09:30:23Z 保険料率って？ 平成１９年４月１日から新しい雇用保険の保険料率が適用されてるわけですが、
これも会社の行っている事業の内容によって、保険料率が異なってきます。
]]>
【雇用保険料率とは】
雇用保険は、従業員が失業した場合に保険給付を行って、生活の安定を
図ることなどを目的としています。
雇用保険の保険料率は、会社の事業の種類によって、3つに分かれています。
給与支給総額にこの保険料率を掛けた額が保険料月額になり、
これを会社（事業主）と従業員（被保険者）が負担します。
雇用保険は毎月の給与支給総額にもとづいて保険料が決められます。
そのため、給与支給総額が毎月少しでも増減すれば、保険料も増減します。
雇用保険の保険料は、”賃金の総額×雇用保険料率”によって導きだすことが
出来ます。ここでいう賃金の総額とは、ボーナスをも含めた額のことを言い、
４月１日から翌年３月３１日までの１年間の賃金総額を差します。
【雇用保険料率】
●一般の事業の場合
保険率は1.5％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は0.9％
被保険者負担率（労働者負担）0.6％となっています。
●農林水産・清酒製造の事業
保険率は1.7％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は1.0％
被保険者負担率（労働者負担）0.7％となっています。
●建設の事業
保険率は1.8％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は1.1％
被保険者負担率（労働者負担）0.7％となっています。
]]> ボーナスにおける雇用保険料率の計算例 tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.3 2007-08-23T04:09:14Z 2008-07-13T23:26:00Z ボーナス時の保険料率 賞与に対する雇用保険の料率は、通常の給料と同じ料率となっています。
ここではボーナスにかかる雇用保険料の計算例を、紹介します。
]]>
平成１９年４月１日から雇用保険の料率が法律の改正（改定）により、
変更となって、現在は、一般の事業所で、1.5％となっています。
（このうち会社側の負担率は0.9％で、労働者の負担が0.6％となっています。）
ちなみに、改正（改定）前の雇用保険料率は1.95％（19.5/1000）でしたので、
平成１９年４月１日からは値下がりしていることが分かります。
（会社側の負担が11.5/1000、労働者側の負担が 8/1000）
【ボーナスの雇用保険料計算例】
それでは実際に労働者に賞与を支払うときに、賞与から控除する雇用保険料を
計算してみましょう。ここでは分かりやすくするため、
賞与の額を３０万円として考えてみます。
雇用保険の料率は、１０００分の１５でしたが、実際に賞与から保険料を
差し引く場合には、労働者の負担分のみを差し引きます。
したがって、計算式は、”３０万円×１０００分の６”となります。
つまり、３０万円の賞与を支給する場合には、１８００円の保険料を、
賞与から差し引くことになります。
会社側の負担額は２７００円ということになります。
平成１９年の雇用保険料率の改定によって、労働者の雇用保険料率は
変化していないので、被保険者に今回の改定はあまり関係ないかもしれません。
しかし、雇用保険料率の変更は通常所得と同様に、賞与・ボーナスにも
関係してくることを、覚えておきましょう。
]]> 雇用保険料率平成１９年度版・４月改正内容 tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.2 2007-08-23T04:08:45Z 2007-10-24T09:30:07Z 19年４月の改定内容 １０月１日にも、雇用保険法は改正が施行されます。
ここでは、最新の雇用保険料率について、わかりやすく紹介します。
]]>
平成１９年４月より、以下のとおり雇用保険の保険料率が改定されました。
●一般の事業の場合
保険率は1.5％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は0.9％
被保険者負担率（労働者負担）0.6％となっています。
●農林水産・清酒製造の事業
保険率は1.7％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は1.0％
被保険者負担率（労働者負担）0.7％となっています。
●建設の事業
保険率は1.8％です。このうち、事業主負担率（会社負担）は1.1％
被保険者負担率（労働者負担）0.7％となっています。
雇用保険の一般保険料額表が、平成17年3月31日限りで全面的に廃止され、
平成19年4月1日以降は、被保険者の方が負担すべき雇用保険は、被保険者の
賃金総額に1000分の6(一般の事業の場合)を乗じて得た額となりました。
上記により計算した被保険者負担分に、1円未満の端数が生じたときは、
その端数の取扱いは以下のとおりになります。
(1) 被保険者負担分を賃金から源泉控除する場合、被保険者負担分の端数が
50銭以下の場合は切り捨て、50銭1厘以上の場合は切り上げとなります。
(2) 被保険者負担分を被保険者が事業主へ現金で払う場合、被保険者負担分の
端数が50銭未満の場合は切り捨て、50銭以上の場合は切り上げとなります。
(3) ただし慣習的な取扱い等の特約がある場合は、この限りではありません。
]]> 雇用保険料率平成１９年度版・１０月改正内容 tag:xn--ruqt34cx0jurbv73fena.thyme.jp,2007://1.1 2007-08-23T04:07:26Z 2007-10-24T09:30:01Z 19年10月の改定内容 労働者の労働条件に大きく関与してきます。改定内容について、
わかりやすくお話します。
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●基本手当の受給要件が変わります。
一般被保険者と短時間労働被保険者の区分を一本化し、原則として
離職前2年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が12ヶ月以上あり、
かつ、加入期間が満12ヶ月以上必要となります。
ただし、倒産・解雇等により離職された方（特定受給資格者）については、
離職前1年間に賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が6ヶ月以上あり、
かつ、加入期間が満6ヶ月以上あれば、受給要件を満たします。
いずれも、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。
●教育訓練給付の支給率と受給要件が変わります。
雇用保険の被保険者であった期間により異なっていた支給率と上限額が
一本化され、雇用保険の被保険者であった期間が3年以上で
一律教育訓練経費の20％に相当する額（上限10万円）が支給されます。
また、初めて教育訓練給付を利用される方に限り、雇用保険の被保険者で
あった期間が1年以上で受給要件を満たすこととなります。
いずれも、平成19年10月1日以降に厚生労働大臣の指定する教育訓練の受講を
開始された方が対象となります。
●特例一時金の支給額が変わります。
平成19年10月1日以降に離職された方は、当分の間、基本手当日額の40日分に
相当する額が支給されます。
※ 特例一時金とは、季節的に雇用されていた方などが一定の要件を満たして
離職した場合に支給される手当です。
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